こんにちは、こてつです。
突然ですが、みなさん「ふるさと納税」はやっていますか？これは何かのバグではないか？と思えるぐらい私たち消費者にとってお得な制度です。
「聞いたことはあるけど、いまいちよくわからない」という方はぜひ一度調べてみてください。
僕はふるさと納税と楽天お買い物マラソンを組み合わせることで、払った金額以上の楽天ポイントを受け取りながら返礼品も楽しんでいます。
この記事では、子育て世代こそふるさと納税をするべきである理由を、経済的な面以外で取り上げたいと思います。
結論を言うと「ふるさと納税は納めるときに使い道を指定できる貴重な制度。納めたお金は子供たちのために使ってもらえる」ということです。
言いたいことのすべては以下のツイート↓
子育て世代には特にふるさと納税をしてほしい。返礼品がお得なのはもちろんだけど、寄付金の使い道を指定できるのがポイント。税金を子どもたちのために使ってくれる政治家、政権を待ってはいられないし、選挙では高齢者に勝つのは難しい。既存の制度を活用して意思を示していけたらいいなと思う。
— こてつ＠子育て前のめり (@kotetsu_511) March 9, 2021
ふるさと納税とは？
まず簡単に、ふるさと納税について説明します。
基本設計は「地方への寄付」と「寄付金控除」
ふるさと納税を簡単に言うと「任意の自治体に寄付をして、それを今住んでいる自治体に申告すると住民税が控除される」仕組みであり、寄付金控除の一つです。
「ふるさと納税」という愛称ですが、対象は自分の出身地である必要はありません。
2021年現在では、全ての自治体が対象というわけではないようなのですが、寄付をした額から2000円を超える額（上限あり）が住民税、所得税から控除される仕組みです。
ワンストップ特例制度の開始もあり、手続きが簡素化されたことで非常に利用しやすくなりました。
控除額には上限がありますが、年収からおよその計算は可能です。シミュレーションサイトは検索すれば出てくるのでそちらを参照してください。
設計当初は想定していなかった「返礼品」
ふるさと納税がただの地方自治体への寄付とそれに伴う税額控除の仕組みであれば、ここまで盛り上がることもなかったでしょう。
盛り上がるきっかけは、寄付のお礼として特産品などを送付する自治体が現れたことです。それ以降、返礼品をアピールして寄付を募る自治体が急増しました。
コンセプトにそぐわないのでは？と思われるような返礼品もあり、その後紆余曲折を経て、今では返礼品の額が寄付金の3割以下となるようにお達しが出ているとか。
＜おまけ＞楽天市場＋ふるさと納税はチート
僕は楽天市場でふるさと納税を購入（寄付申込）していますが、ふるさと納税でも普段の買い物と同じ条件で楽天ポイントが付与されます。
さらに、お買い物マラソン（1000円以上の買い物をした店舗数で還元率が変わる）にも対応していて、1自治体＝1店舗として計算されています。
実際、楽天マラソンでふるさと納税を買いまわると、2000円の手出しをはるかに上回る分の楽天ポイントを獲得することができ、むしろお金が増えます（汗）。
この「楽天ポイントと寄付金控除の併用」や、「1自治体＝1店舗扱い」などは、どう考えても恒久的な制度だとは思えません。
たぶん近いうちにどちらかが終了してしまう気がするので、今だけの特典ということでありがたく利用させてもらっています。
ふるさと納税は納税者の意思を示す手段にもなる
細かい制度について触れることはしませんが、ふるさと納税の税制面での大きな特徴は「自分が納める住民税をどの自治体に、どのように使ってほしいか」を選べる制度であるということです。
税金を使ってほしい自治体を指定できる
これは普段何気なく税金を納めている人（サラリーマンだと「吸われている」とか言った方がしっくりくる）や、返礼品だけを目的に制度を利用している人からすればあまりピンと来ないかもしれません。
ですが「地元を応援したい」というポジティブな思いや、「この知事の振る舞いは許せん」といったネガティブな思いがある方にとって、ふるさと納税はその思いを反映させる小さな、しかし確実な一手であると言えます。
※制度上「税金」ではないかもですが、実質的に税金の使い道なので税金といいます。
これまでにも、舛添要一東京都知事（当時）の政治資金流用問題に際して橋下徹さんが「熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。都民の税金を被災地へ移せ！」と呼びかけたことがあります。
都民ももうそろそろ怒ったらどうだ？政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だよ。東京都民よ、熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。企業版ふるさと納税も始まった。都民の税金を被災地へ移せ！【橋下ゼミ】⇒https://t.co/ZgZeIr5Cc5
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 11, 2016
税金の使い道を指定できる
制度を利用したことのある人はご存じかと思いますが、ふるさと納税は寄付の際にその使い道を指定することができます。
この画像（とある都城市への寄付）では、以下の用途が選択できます。
- 子育て支援
- 協働のまちづくり中心市街地活性化
- 環境・森林の保全
- スポーツ・文化振興事業
- 高齢者支援
- 災害支援、口蹄疫対策
- 人口減少政策
- 特に指定なし（市長におまかせ）
この自治体のように、「子育て支援」という子供に特化した項目がある自治体はぜひ応援したいなと思うわけです。
子供に特化せず、「子育て・医療・福祉」とまとめられている自治体もあります。その場合どこに使われるかわからないので、個人的には子育てだけが独立した項目であることが望ましいです。
実際は使い道にこだわりがなく「首長にお任せ」としていた人も多いのではないかと思いますし、もちろんこれを含めたどの選択肢であっても、その自治体がよくなるために使われるのでいいことだと思います。
しかし人口ピラミッドを考えると、お任せで使われる税金が子供たちのためになる可能性は高くはないでしょう。
特に子育て世代は「子供のために」使ってもらいたいという意思を示していけたらいいなと思っています。
子育て世代が今できること
日本は少子高齢化社会の先頭を走る国です。当然選挙権を持つ人数も、我々子育て世代よりも高齢者の側に多い。
選挙では自分たちの暮らしをよくしてくれる政治家を選ぶのが目的です。そのため現状の日本では高齢者に恩恵のある政策が望まれ、採用されがちであるということは事実だと思いますし、それはある程度仕方がないこと思っています。
政治家側にはもう少し未来を見据えたビジョンが欲しいところですが。
もちろん、子どもたちのことを考えて動いてくれる政治家が全くいないとは言いません。しかしそのような政治家が多数派となったり、子育てを重視する政権が誕生することを待ってはいられません。
そんな中でも、子育て世代にできることの一つとして「税金の使い道を指定できる」ふるさと納税に着目しました。
これをもって変わることは極めて限定的かもしれないけど、意思を示すことは大切だと思っています。
子育て世代が今できること。常に模索していきたいです。
